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逆転、さらに逆転(周南市議選)

面白い記事があったので久々のブログ更新です。



2票やっぱり無効、当落逆転取り消し…高裁判決
昨年5月に行われた山口県周南市議選で最下位当選した田村勇一氏(71)が、同県選管を相手取り、田村氏を当選無効とした裁決の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、広島高裁であった。
小林正明裁判長は、県選管が次点で落選した候補の得票とした2票を無効と判断し、「裁決は違法」として取り消した。県選管は「上告するかどうか検討する」としている。
市議選では、田村氏が案分票を含めて次点の福田秀夫氏(58)を2・5票上回って当選した。しかし、投票用紙を再点検した県選管が、市選管に無効とされた2票と、誤って別の福田姓候補の票に数えられていた2票の計4票を福田氏の得票と裁決。福田氏が田村氏を1・5票上回り、裁決が取り消されなければ、当落が逆転する事態になっていた。
判決では、福田氏の氏名の左下に傍線が引かれた1票と、福田氏の姓と当選した友田秀明氏の氏名が混じって書かれたとみられる「福田ひであき」の1票の計2票について、それぞれ「他事記載に当たる」「福田氏と友田氏のどちらを記載したか確認し難い」と認定。2票とも市選管の判断を支持して無効票とし、県選管の裁決を覆した。
一方、投票用紙の裏に福田氏の氏名が書かれ、市選管が誤って別の福田姓候補の票に数えていた1票については有効と判断し、福田氏の得票と認めた。


福田氏は田村氏の当選無効を求めて市選管に異議を申し出たが、棄却されたため、県選管に審査を申し立て主張が認められた。このため、田村氏が昨年10月、裁決の取り消しを求めて広島高裁に提訴していた。(長田泰弘、津江秀晃)


(2013年2月27日07時26分  読売新聞)


福田氏の氏名の左下に傍線が引かれた1票


市選管、県選管そして高裁で見解が分かれました。
市選管の見解は他事記載で「無効」、県選管の見解は筆記具の先端が触れただけなので「有効」、高裁は棒線は力を込めて書かれており、他事記載で「無効」というものです。



これはどうなのかな?争点となるのは、縦棒に何らかの意思があるか否かなので、筆勢など感覚に頼らざるを得ないわけで。下手したら最高裁でまたひっくり返る可能性もありますね。



福田氏の姓と当選した友田秀明氏の氏名が混じって書かれたとみられる「福田ひであき」の1票


これまた微妙な判断ですね。
完全混記で無効とする市選管と高裁に対し、候補者名「福田ひでお」に対し「福田ひであき」と3/4が合致しているので、単なる誤記で有効とする県選管・・・。
個人的には、昭和32年最高裁判決を踏まえ、県選管の判断を推したいところです。



昭和32年最高裁判決

特段の事由によるものを除き、選挙人は一人の候補者に対して投票する意思を持ってその氏名を記載するものと解すべきであるから、投票を二人の候補者の氏名を混記したものとして無効とすべき場合は、いずれの候補者の氏名を記載したか全く判断し難い場合に限るべきであって、そうでない場合は、(中略)いずれか一方の氏名に最も近い記載のものはこれをその候補者に対する投票と認め・・・


(衆議院議員総選挙・国民審査のための投・開票事務ノート P182)

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カテゴリ 選挙 |  タグ 異議申出

辞職で幕引き

立川あすか市議辞職


過去に記事にしていた立川あすか市議ですが、12月21日付で辞職されたようです。

(過去記事)
タレント議員の当選無効
立川あすか嬢、国政に



居住実態問題、タレントの立川明日香市議が辞職

 今年2月の埼玉県新座市議選で初当選後、同県選挙管理委員会から選挙区内での居住実態がないと判断され、当選無効の裁決を出されたタレント立川明日香さん(27)が21日、市議会議長に議員辞職願を提出し、受理された。

 立川さんは同日、読売新聞の取材に対し、「私が主張したいことを政治家になって主張し続けることが難しいと感じた」などと、辞職の理由を説明した。立川さんは、裁決取り消しを求めて東京高裁に起こしている訴えについても近く取り下げる考えを表明。市選管によると、立川さんが訴訟を取り下げた時点で当選無効が確定し、市議選で次点だった女性候補の当選が決まる。

 公職選挙法では、選挙区内に引き続き3か月以上居住することが市町村議選の被選挙権の要件。市選管の調査では、立川さんは昨年9月に東京都練馬区から同市に転入したが、今年2月まで水道がほとんど使われないなど居住実態がなく、市選管は4月、当選無効を決定。立川さんは不服として審査を申し立てたが、県選管は7月の裁決で棄却した。

(2012年12月22日09時28分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20121221-OYT1T01228.htm?from=rss&ref=rssad


次期市議選には出馬するのかな?


異議申出、審査請求を経て高裁で争っていた訳ですが、今後の身の振り方はどうするのでしょうか?「トイレにはいかない」「風呂には入らない」って言わなければ、次期市議選に立候補も可能だったのかもしれませんが、悪いイメージがついちゃいましたからね・・・。


2012.12.23 ( Sun )  23:06:52  | Comment.0  | Trackback.0
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カテゴリ 選挙 |  タグ 衆院選 意義申出

立川あすか嬢、国政に

勝つためには手段を選ばず?



何度か記事にしていた立川明日香市議が国政にうって出るようですね。
(参考)タレント議員の当選無効



当選無効裁決の女性タレント市議、衆院選出馬へ

12月4日公示、同16日投開票の衆院選で、「国民の生活が第一」埼玉県連は、埼玉4区に新座市議でタレントの立川明日香氏(27)を候補として擁立する方針を決めた。
近く党本部が公認決定する見通し。県連の松崎哲久幹事長が24日、明らかにした。
読売新聞の取材に、松崎幹事長は、立川氏が取り組む脱原発活動を評価したと説明。「姿勢に真摯さを感じ、党の方針とも合うと判断した。政治活動を続けていく強い意志も感じた」と述べた。
また、立川氏は、「個人で脱原発活動をやっていこうと考えていたところ、声を掛けてもらった。自分をささげるつもりで立候補することを決意した」と話している。
立川氏は、2月の新座市議選初当選後、選挙区内での居住実態がないとして県選管から当選無効の裁決を受け、裁決取り消しを求める訴えを東京高裁に起こしている。
(2012年11月25日10時30分  読売新聞)


司法に判断を待たずに辞職?


先月(10月)17日に裁判が始まったはずですが、訴えを取り下げるのかな?どのみち、勝ち目はない裁判だったけど、先のことを考えて「トイレにはいかない、風呂には入らない」なんてこと言わなければ良かったのにね・・・。良くも悪くもは売れたけどさ。


2012.11.25 ( Sun )  22:53:29  | Comment.0  | Trackback.0
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カテゴリ 選挙 |  タグ 当選無効と公選法 立川あすか 新座市

タレント議員の当選無効

立川あすかさんの当選無効!



4月20日付の読売新聞等に埼玉県新座市議の立川あすかさんの当選無効の記事が掲載されていました。選管が当選無効の決定をするなんて珍しい・・・。



女性タレント市議の当選「無効」…生活実態なく



2月に行われた埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん(27)が20日、市選挙管理委員会から当選無効との決定を受けた。

 市町村議について公選法で定められた「引き続き3か月以上、選挙区内に住所がある」との被選挙権の要件を満たしていなかったとされた。

 立川さんは2月19日投開票の市議選(定数26)に無所属で立候補。2067票を獲得し、候補者32人中5番目で当選したが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選管が調査していた。

 調査の結果、立川さんは昨年9月20日に東京都練馬区から同市に転入したものの、住民票に記載された住居では、今年2月まで水道が使われておらず、電気の使用もわずか。ガスの契約は当選後と判明したという。

 最高裁は公選法の規定について「意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実態を必要とする」との見解を示している。

 当選無効の決定に不服があれば、告示から21日以内に県選管に審査申し立てを行うことができる。県選管の裁決にも不服があれば、その告示から30日以内に高等裁判所に提訴できる。最終的な決定まで議員の身分は保障される。立川さんは申し立てを行う意向。

 立川さんは記者会見し、「居住実態とは何なのかわからない。選管からの説明もなかった。今回の選管の判断は疑問がある」と不満を見せた。立候補の理由は「練馬区と隣接しているなどなじみがあった」と述べた。

 所属する芸能プロダクションのホームページによると、テレビドラマやCMモデル、キャンペーンガールとしても活動している。

(2012年4月20日11時53分  読売新聞)
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なかなかしびれる決定ですが、このことについて自分なりに整理をしてみたいと思います。



選挙権と被選挙権



はじめに選挙権と被選挙権について再確認してみます。
選挙権は公選法9条に、被選挙権は10条に記されています。



公職選挙法
(選挙権)
第9条 (略)

2 日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

(被選挙権)

第10条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。

5 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満25年以上のもの



引き続き3ヶ月住所を有しているかは通常転入届日で判断しますので、転入届さえ行っていれば問題ないように思われますが、民法では住所は次のように記されています。



○民法(口語)

第21条 各人の生活の本拠をもってその住所とす。



生活の本拠



そして生活の本拠については次のような最高裁判例があります。



○公職選挙法逐条解説(上)p77

住所とは生活の本拠であるが、事実上の生活の本拠であって、形式上の手続によって定まるものではない。すなわち、納税等の手続のみによって住所を認定することはできない。

(T9/10/1行裁、S29/10/20最高裁)


fc2blog_2012042123253247f.jpg



また類似判例でこのようなものもあります。



○選挙関連実例判例集第16次改訂版p94

参加人は、泰阜村に転入の届出をした平成15年9月26日までは、長野市内マンションを生活の本拠として居住していたが、その後も平成16年5月13日に至るまで長野市内マンションから退去しておらず、(中略)参加人の生活の本拠、すなわち、参加人の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心がα番地に移転したものとは認められない。(中略)以上より、泰阜村選挙人名簿への登録資格の基準日である同年3月1日現在において、参加人が、引き続き3ヶ月以上、現実にα番地の区域内を生活の本拠とし、同所に住所を有していたとは認められないから、本件登録に係る選挙人名簿には誤犀があると言わざるを得ず、原告らの異議申出を棄却した本件各決定は取消を免れない。

(H16/6/24長野地裁判決)



これらの判例と客観的事実を検討した結果、「事実上の生活の本拠は練馬区にあった」と市選管が認定した結果、当選無効となったと思われます。



当選無効になったらどうなる?



では、当選無効になったらどうなるのでしょうか?
今回のような当選無効の意義申出等を総称して選挙争訟といいますが、公選法110条の規定により「選挙争訟の結果当選無効となったら再選挙」が原則です。しかしながら、公選法96条の「ただし、再選挙を行わないで当選人を定めることができる場合(注)は、再選挙は行わず、更正決定の選挙会となる。」という規定が優先されますので、通常は更生決定の選挙会で次点落選者が当選となります。
(注)法定得票数を得ている落選者がいる場合など



・・・ややこしいでしね・・・。自分もこの結果にたどり着くまで公選法と1時間以上にらめっこしてましたwww
 



公選法110条

3 地方公共団体の議会の議員の選挙について、第206条(当選無効)の規定による異議の申出等の結果その全部又は一部が無効になったことにより当選人がその選挙における議員の定数に達しなくなったときは、前条の規定の例により、再選挙を行わせなければならない。

(※一部略)



96条(当選人の更正決定)

第206条(当選無効)等の規定による異議の申出等の結果、再選挙を行わないで当選人を定めることができる場合においては、直ちに選挙会を開き、当選人を定めなければならない。



更生決定の選挙会



更生決定の選挙会を行った選管はいくつもあると思いますが、参考として茨城県神栖市を例示しておきます。


続きを読む
2012.04.22 ( Sun )  00:40:20  | Comment.0  | Trackback.0
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カテゴリ 選挙 |  タグ

選挙公報のHP掲載可否

選挙公報



過去記事「選挙公報のHPへの掲載(補足)」の続きです



朝日新聞の記事に


2012年4月5日付朝日新聞に次の記事が掲載されていました。
朝日新聞

選挙公報、ネット公開へ 次期国政選挙から選管HPに



 次の国政選挙から、候補者の経歴や公約を載せた選挙公報を各都道府県の選挙管理委員会のホームページ(HP)上で見ることができるようになる。総務省が掲載を了承し、各都道府県選管に通知した。


 国政選挙の選挙公報は公職選挙法で都道府県選管に発行が義務づけられ、有権者の各世帯に配られる。HPへの掲載については、改ざんの恐れがあるため総務省が認めていなかった。


 ただ、東日本大震災後、岩手、宮城、福島の被災3県では多くの有権者が他県に避難していることから、3県の選管が知事選や県議選の公報のHP掲載を要望。総務省が特例として認めたところ、課題だったセキュリティー対策も講じられたため、国政選挙での実施に踏み切ることにした。



実は数日前に、全選連からの通知があったので知っていたんですけどね。



公職選挙法第6条(選挙に関する啓発、周知等)に基づく対応



選挙公報をHPに掲載する事の承認理由は公選法6条。今までは公選法142(文書図画の頒布)
に抵触するおそれがあると言う理由で認めていなかったのですが、総務大臣発言を機に方針転換。失言?もたまには役に立ちますねwww



第六条  総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。



あくまで了承



選挙公報の選管HPへの掲載は承認されたものの、実際に実施するかどうかは選管の判断になります。国政選挙は公選法で発行が規定されていますが、発行主体は都道府県選管ですので、県によって対応が異なる可能性があります。


2012.04.06 ( Fri )  02:19:05  | Comment.0  | Trackback.0
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