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選挙公報のHPへの掲載

※今回はメッチャ長文です。

選挙公報って知ってますか?
簡単にいえば、立候補者の公約を有権者に伝えるための新聞です。
選挙公報は立候補届け出後、掲載順序のくじを行ったのちに印刷・配布されます。
参院選は公示日が選挙期日の16日前なのであまり問題にならないのですが、市長/市議選の告示日は選挙期日の7日前、町長/町議選の告示日に至っては選挙期日の5日前と短いため「選挙公報がまだ届かない」というクレームの電話がたくさんあります。補完措置として自治体のホームページに掲載すればいいと思うかもしれませんが、選挙公報はHPに掲載することはダメというのが総務省の見解だったため県や市町村選管はHPへの掲載を自粛していました。(正直、国が言うからダメという自治体の姿勢もどうかと思うのですがね・・・。)

総務省の見解の根拠は二つくらいあるのですが、一つはおそらく次の条文です。(もう一つは公選法に明確に規定されていないというものですかね。)

公選法第142条 選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第1号から第3号まで及び第5号から第7号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。



選挙公報公選法142条各号で規定されていないので頒布できませんというわけです。でも、選挙公報の配布って「選挙運動」なんですか?

特定の候補者の得票に繋がる行動が選挙運動であって、得票に結びつかない選挙公報の配布は選挙運動ではありません。選挙公報の配布は、どちらかというと選挙啓発です。




ところが、第177回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号で片山総務大臣が次のように発言しています。

国務大臣(片山善博君) 選管のネットを通じた、ホームページを通じた情報提供を充実させるべきだというのは私も賛同いたします。現在でも、例えば選挙公報というのを出すことができる、選挙管理委員会が出すことができるわけですけれども、これを紙媒体ではなくてホームページ上に掲載するということは、法的には可能だと思います。ただ、実際にはやられておりません。


それを受け総務相は今までの方針を180度方針転換し、被災3県の自治体に「ホームページで公報を掲載し周知を図ること」という旨の通知を出しました。結果、仙台市議選で全国で始めて選挙公報が自治体のホームページで見ることができるようになりました。とは言えこれは「被災地に限った通知」と解釈されています。
本当に選挙公報をHPに掲載してはいけないのでしょうか?




選挙公報の配布は、公選法170条(選挙公報の配布)で「市町村の選挙管理委員会が、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前2日までに」配布するものとされています。(国政選挙と知事選挙以外の選挙は同法172条(任意制選挙公報の発行)で「第167条から第171条までの規定に準じて、条例で定めるところにより、選挙公報を発行することができる。」とされています。)
 
また同条第2項で「市町村の選挙管理委員会は、選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、あらかじめ、都道府県の選挙管理委員会に届け出て、新聞折込み等によつて、配布に代えることができる。この場合、市役所等その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に人手することができるよう努めなければならない。」となっています。

自分としては、公選法に抵触する怖れがあるからと自粛するのではなく、推進したいですね。 公選法170条第2項の「選挙人が選挙公報を容易に人手することができるよう努めなければならない」とあります。これは法令的(表面的)には新聞折込等を行った場合の補完措置です。全戸配布を行わない場合は必ず補完措置をとりなさいって言ってるだけです。全戸配布をする場合に補完措置をとってはならないなんて一言も書いてありません。しかしながら、選挙公報を配布する選管であっても、期日前投票所や公民館などに選挙公報を置くことがあります。これは公選法170条の立法趣旨の「選挙人が選挙公報を容易に人手することができるよう努めなければならない」を体現しているからではないでしょうか。紙媒体だからOK、電子媒体だからNGと区別することは理にかなわないと思います。電子媒体は改ざんされる可能性がある?紙媒体でも改ざんされる可能性はありますよ。逃げてるだけじゃないですか。




公選法によく「べからず法」であると言われます。様々な選挙運動が法的に制限されていることから言われるわけですが、公選法に明確に「~するべからず」と明記されていない活動・行動は、実施しても良いと思っています。

でも総務省の考え方は全く逆なんですよね。次の通知などまさに同じ考え方。

■選管が行う候補者氏名表の印刷配布
問 本県においては、現在県知事選挙を執行中であるが、候補者の一部から県選管に対し各候補者の党派及び氏名を記載した候補者氏名表(仮称)を発行配布し、候補者名等の周知を徹底されたい旨要望があるが、県としても危険防止等の見地から一見好ましいように感ぜられるが、他面、公職選挙法上の根拠もなく、また、県選管規程にも規定されていないので、でき得ないようにも思います。よって、右のことに関し、至急貴局のご見解をお示しいただきたくお願いいたします。
法令に根拠のないものを選挙管理委員会が発行配布することは、選挙の公正を確保する見地からも妥当ではないので差し控えられたい。
(ぎょうせい選挙関係実例判例集第16次改訂版)


 公務員の体質なので仕方ないのかもしれませんが、保守的ですよね。

え?自分も同じ公務員じゃないかって?
自分は、保守的な公務員の体質がキライですからwww






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衆院選が終わり参院選に向け充電中の選管書記です。

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