HOME   »  スポンサー広告  »  スポンサーサイト   »  選挙  »   年賀状の禁止

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

年賀状の禁止

年賀状


今年(平成23年)は震災の関係で年賀状の文面をどうするかという問題もあるようですが、その「年賀状」は、公職選挙法では次の規定により禁止されています。

公選法147の2(あいさつ状の禁止)
 公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状を出してはならない。


普通の感覚であれば、「あれ?年賀状って出したらダメなの?」と思うのでしょうが、禁止されていなければ有権者全員に年賀状を送りつける人が出てくるんですよね。

自筆によるものを除き


法147の2に「自筆によるものを除き」とありますが、公選法で認められる「自筆」の年賀状とはどのようなものを指すのでしょうか。

■住所と氏名のみを自書したあいさつ状
問 印刷した時候のあいさつ状に候補者等が住所と氏名を自書したものは自筆によるあいさつ状と認められないと解して良いか。
答 お見込みのとおり。
(H02/01/31質疑集)

■ワープロによるあいさつ状
問 ワープロによるあいさつ状は自筆によるあいさつ状と認められないと解して良いか。
答 お見込みのとおり。
(H02/01/31質疑集)
(ぎょうせい 選挙関係実例判例集(第16次改訂版)P1218)


法の趣旨は「お金のかからない選挙を実現するため、有権者に無差別に年賀状を送りつけることを禁止する」というものなのでしょうが、パソコンが普及しインクジェットプリンタで印刷された年賀状をもらう事が珍しくない現在の状況に、法が追いついていないと言えなくもありません。

罰則規定


罰則については、16章 罰則(法261~255の4)で規定されていますが、法147の2違反についての罰則規定はありません。
たとえ違反しても選管や警察は厳重注意くらいしかできません。

公民権停止


罰則規定がないので当然といえば当然ですが、法252で規定されている公民権停止等の処分もできません。

インターネット


公選法にはインターネットについて直接規定した条文はなく、文書図画の掲示・頒布であれば類推適用の結果、インターネットの利用は禁止されるのですが、新年のあいさつ文をホームページに掲載する事は問題ないようです。あくまで出すのにお金(郵便代)がかかる「あいさつ状」のみを禁止する趣旨のようですね。(正直、誤植じゃないか疑ってしまうくらいです。)

■インターネット
問 インターネットのホームページに年賀のあいさつ文を掲載することは、禁止されるか。また、選挙人に年賀のあいさつを電子メールで送ることはどうか。
答 いずれも禁止されない。
(H08/12/24 神奈川県選管宛回答)
(ぎょうせい 選挙関係実例判例集(第16次改訂版)P1218)


いずれにせよ、お金がかからない明るい選挙をお願いします。


関連記事
スポンサーサイト
▲ Page Top
Comment
Trackback
Trackback URL
Comment Form
管理者にだけ表示を許可する
▲ Page Top
プロフィール

くりちゅな

Author:くりちゅな
衆院選が終わり参院選に向け充電中の選管書記です。

最近の息抜きはパズドラ。微課金プレイヤーなので、水パ以外は弱々です。

最新記事
 THE IDOLM@STER
カテゴリ
iPod Touch/iPad (38)
スケジュールアプリ (5)
手書きメモアプリ (38)
タスク管理アプリ (25)
テキストエディタ (7)
ブラウザ (5)
ポケモンカードゲーム (11)
ファンタシースター (3)
モンスターハンター (5)
パズドラ (3)
ゼルダの伝説 (15)
Quest of D (1)
jubeat/REFLEC BEAT (5)
その他のゲーム (6)
仕事 (9)
EXCEL/ACCESS (8)
選挙 (53)
市町村アカデミー (3)
PC (7)
トラックボール (7)
家族 (9)
免許更新 (2)
JCB (5)
アフィリエイトプログラム (2)
未分類 (8)
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
最新コメント
最新トラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。