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関連会社の寄付


かなり前ですが、問い合わせがあった内容を記します。

祭りの景品の可否


祭りの協賛として、山田太郎候補者等の関係会社である「ヤマダ株式会社」が、景品として自社製品を提供(寄附)することは可能か、また「協賛 ヤマダ株式会社」と表示することは可能かという問い合わせがありました。

その回答は次の通りです。
関係会社が景品を提供することは問題ないが、特定の候補者の氏名等を表示すると公選法に違反します。

その法的根拠


公選法199の3(公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止)には次のように記されています。

公職の候補者等がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。


会社が寄付する事は可能ですが、名前を出したらダメだと言う事ですね。

また、ぎょうせい「選挙関係実例判例集には次のような記述があります。

問 候補者等が取締役、株主又は社員である○○株式会社(○○は候補者等の氏名又は氏)は、選挙に関しなくても、当該選挙区内にある者に対して寄附が出来ないか。
答 ○○株式会社としてする寄附は、特定の○○候補者等の氏名を表示し又はその氏名が類推されるような方法ですると認められるときはできない。
(ぎょうせい 選挙関係実例判例集第16次改訂版p1402)


ですので、氏名または氏を冠する会社名(山田太郎さんなら、山田太郎株式会社やヤマダ株式会社など)を協賛企業として記す事は公選法違反となります。


違反した場合


公選法249の3に、「当該選挙に関し寄附をしたときは50万円以下の罰金」と記されています。また公選法251により当選無効となります。

逆にいうと、選挙時ではなく平時に行った寄付であれば、公選法違反ですが、罰金にはなりません。
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