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選挙公報のHP掲載可否

選挙公報



過去記事「選挙公報のHPへの掲載(補足)」の続きです



朝日新聞の記事に


2012年4月5日付朝日新聞に次の記事が掲載されていました。
朝日新聞

選挙公報、ネット公開へ 次期国政選挙から選管HPに



 次の国政選挙から、候補者の経歴や公約を載せた選挙公報を各都道府県の選挙管理委員会のホームページ(HP)上で見ることができるようになる。総務省が掲載を了承し、各都道府県選管に通知した。


 国政選挙の選挙公報は公職選挙法で都道府県選管に発行が義務づけられ、有権者の各世帯に配られる。HPへの掲載については、改ざんの恐れがあるため総務省が認めていなかった。


 ただ、東日本大震災後、岩手、宮城、福島の被災3県では多くの有権者が他県に避難していることから、3県の選管が知事選や県議選の公報のHP掲載を要望。総務省が特例として認めたところ、課題だったセキュリティー対策も講じられたため、国政選挙での実施に踏み切ることにした。



実は数日前に、全選連からの通知があったので知っていたんですけどね。



公職選挙法第6条(選挙に関する啓発、周知等)に基づく対応



選挙公報をHPに掲載する事の承認理由は公選法6条。今までは公選法142(文書図画の頒布)
に抵触するおそれがあると言う理由で認めていなかったのですが、総務大臣発言を機に方針転換。失言?もたまには役に立ちますねwww



第六条  総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。



あくまで了承



選挙公報の選管HPへの掲載は承認されたものの、実際に実施するかどうかは選管の判断になります。国政選挙は公選法で発行が規定されていますが、発行主体は都道府県選管ですので、県によって対応が異なる可能性があります。


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